オンラインカジノ違法性はある？実際の事例を基に合法なのか解説

オンラインカジノで遊ぶ時に気になるのが、「合法なの？違法ではない？」という点ではないでしょうか？

どんなに稼げても、どんなに楽しくても、違法行為をして捕まっては元も子もないですからね。

そこでこの記事では、オンラインカジノの合法性、違法性についてまとめました。

オンラインカジノで遊ぶことは違法ではない

最初に結論から書くと、日本でオンラインカジノをプレイすることは違法ではありません。

理由は、現時点でオンラインカジノを違法として摘発できる法律がないからです。

ここから先は、オンラインカジノが違法ではないという点について、法的な解釈や実際の判例を基に紹介していきます。

オンラインカジノの合法性・違法性について法的解釈を交えて考える

オンラインカジノが違法なのかどうか気になる理由は、日本国内でギャンプル行為（賭博行為）が禁止されているからだと思います。

そこで、オンラインカジノが賭博罪に該当するのか考えてみます。

※私自身は法律の資格を持っているわけではありませんので、法的な見解部分は専門家の解釈ではないということをご理解のうえ、お読みください。

賭博罪になる可能性はあるのか

賭博罪とは、単純賭博罪（刑法185条）と常習賭博罪（刑法186条）のことで、下記のように定められています。

賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。（刑法185条）

引用：賭博及び富くじに関する罪 – Wikipedia

常習として賭博をした者は3年以下の懲役に処せられる（刑法186条1項）

引用：賭博及び富くじに関する罪 – Wikipedia

常習賭博罪は単純賭博罪を基礎とする重加類型のため、ここではオンラインカジノが単純賭博罪に該当するかどうかに絞ります。

まず、この単純賭博罪は前提として日本国内における法律です。

日本国内の当事者双方が賭博（金銭や品物を賭けて勝負を争うこと）を行うと、賭博罪に抵触します。

ではオンラインカジノはどうかというと、カジノの運営会社は日本国外の企業ですし、オンラインカジノのサーバーも海外にあります。

カジノ合法の国で正規の運営ライセンスを取得して、合法的に運営しているのです。
（逆に言えば、日本の企業が運営していたり国内にサーバーがある場合はカジノ運営自体が違法です）

つまり、日本国内の法律はカジノ運営側（日本国外）には関係ありません。

そのため、オンラインカジノで遊ぶこと自体は賭博罪の構成要件を満たしておらず、合法か違法かの議論に進むことができないので、違法となりえないのです。

オンラインカジノは海外のカジノと似たようなもの

例えば、あなたが海外のラスベガスやマカオにあるランドカジノで遊んでも違法ではありません。

テレビやYoutubeで有名人や芸能人が海外のカジノで遊んでいても罰されることはないですよね。

これはカジノの胴元（運営）が日本国外にあるためなのですが、オンラインカジノで遊ぶことも海外のカジノで遊んでいるようなものなのです。

2017年に日本で初めてオンラインカジノプレイヤーが逮捕される

2016年3月に国内のオンラインカジノ「スマートライブカジノ」で遊んでいた日本人3人が国内で初めて逮捕される事件が起きました。

その時の日刊スポーツの記事がこちらです。

ネットカジノ利用者を逮捕　現金22万円賭けた疑い

自宅のパソコンから無店舗型のインターネットカジノで賭博をしたとして、京都府警は１０日、賭博の疑いで（中略）利用者の男３人を逮捕した。

府警によると、無店舗型のネットカジノの利用者の逮捕は初めて。カジノサイトは拠点が英国とみられるが、日本人がディーラーで、日本時間の夕方から深夜に開かれており、日本国内の客に向けた違法賭博と判断し、客の立件に踏み切った。

３人は容疑を認め、「海外サイトなら大丈夫だと思った」などと供述している。

逮捕容疑はことし２月１８日から２６日、会員制カジノサイト「スマートライブカジノ」で、ブラックジャックのゲームに現金計約２２万円を賭けた疑い。

（略）容疑者は「１０００万円ほど賭けた」と話している。サイトはクレジット決済などで入金、ネット中継された画面でゲームに参加する。１日平均で計９５万円程度が賭けられていた。画面上に利用客がやりとりする「チャット」機能もあり、府警はこの書き込みなどを元に容疑者を割り出した。

無店舗型のネットカジノをめぐっては、千葉県警が２月、常習賭博容疑で、決済サービスを運営した男２人を逮捕した。

引用：http://www.nikkansports.com/general/news/1615000.html
※リンク先の記事は削除されています

このスマートライブカジノ事件で逮捕された3人がどうなったかというと、2人が略式裁判で罰金刑になり、1人が裁判で不起訴を勝ち取るという結果になっています。

なぜプレイヤーが逮捕されたのか

プレイヤーが逮捕された理由としては、逮捕に踏み切った京都府警が下記のような理由から日本国内向けの違法賭博と判断したためです。

スマートライブカジノ自体はイギリスで運営されているオンラインカジノですが、上記から胴元は日本国内にいるとみなしたわけですね。

【重要】逮捕＝有罪ではない

ここで1点、大事な事実があります。

それは「逮捕＝有罪ではない」ということです。

京都府警によって違法賭博の疑いがあるとして逮捕されましたが、この時点では有罪ではありません。

しかし、逮捕された3人のうちの2人は略式裁判で罪を認めたために単純賭博罪として10万円～20万円の罰金刑になっています。

略式裁判とは，検察官の請求により，簡易裁判所の管轄に属する（事案が明白で簡易な事件）１００万円以下の罰金又は科料に相当する事件について，被疑者に異議のない場合，正式裁判によらないで，検察官の提出した書面により審査する裁判手続です。

引用：略式裁判について：検察庁

不起訴（無罪）になった理由

不起訴になった理由としては、この記事で説明したようにオンラインカジノは運営会社、サーバーが海外にあることから日本国内の法律である賭博罪が適用されなかったからです。

結果、略式裁判を不服とした1人は実際に裁判を起こし、結果として不起訴を勝ち取りました。

この事件を担当した弁護士の津田岳宏さんは自身のブログで下記のように書いています。

本日時点において，オンラインカジノプレイヤーが対象となった賭博罪被疑事件で争った案件は国内でただひとつであり，そのひとつは，不起訴となった。 言うまでもなく，不起訴は不処罰であり，何らの前科はつかない。平たく言うと「おとがめなし」ということだ。

引用：不起訴の勝ち取りーオンラインカジノプレイヤーの件 | 麻雀プロ弁護士津田岳宏のブログ

不起訴になったということは無罪になったということです。

スマートライブカジノ事件の考察

ここから先は私の個人的な想像ですが、そもそもなぜ検察は略式裁判で終わらせようとしたのか。

それは、実際に裁判まで進んでも無罪になる可能性が高かったからだと思われます。
（有罪になるなら起訴するはずです）

もし無罪になったら、逮捕した京都府警はその顔に泥を塗ることになります。

だから、正式な裁判に進まず、逮捕者に「略式裁判なら数十分で終わるよ？軽い罰金刑で済むよ？」という提案をしたのではないでしょうか。

そう言われた2名は、「それなら…」と罪を認めてしまいましたが残りの1人は不服として裁判まで進もうとします。

その結果、検察官は起訴を取り下げた（不起訴とした）のではないかと思います。

【注意】遊んではいけないオンラインカジノの例

オンラインカジノ自体は違法ではないと言えますが、遊んではいけないオンラインカジノもあります。

それは、スマートライブカジノ事件からもわかるように、胴元が日本向けだと判断されそうなオンラインカジノです。

例えば、日本人専用のカジノテーブルがあったり、運営会社の中に日本企業が入っていたりするカジノは危ないので避けるようにしましょう。

もう1つがライセンスを取得していないカジノなど信頼性が確認できないオンラインカジノです。

どのようなオンラインカジノが信頼できるのかは、下記の記事で紹介していますので、オンラインカジノで遊ぶ前にチェックしてみてください。

オンラインカジノの信頼性を検証！違法性なし・イカサマなしで安心して遊べるオンラインカジノの選び方オンラインカジノに興味はあるけど「安心して遊べるの？」「信頼できる？」「違法じゃないの？」などなど不安がある人も多いと思います。...

まとめ

オンラインカジノで遊ぶことが違法か合法かという点についてまとめます。

ただし、ライセンスを取得していない違法カジノや、安全に遊べないオンラインカジノも世界には存在するので注意が必要です。

当サイトで紹介しているオンラインカジノは、運営に問題ないかどうかチェックした信頼できるカジノのみなので、安心して利用してくださいね。